DonOkamotoのそれそれ

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起業に向けて勉強しとこ 日本の戦略「成長戦略実行計画」編

はじめに

起業とは自分が重要と感じる課題解決の為に行うものだと考えます。でも、その解決しようとしている課題が、社会にとっても重要な意味を持つものでなければ、継続的な成功は実現できないと思います。

よって、起業のタネを考える前に、現代の日本社会で、何が重要な意味を持つ課題なのかを理解する事が重要だと考えました。

そしてたどり着いたのが、政府の各省庁が出している「戦略」です。ここには、官僚・政治家・民間が日本社会の各領域の現状をどのように捉え、どう解決していこうとしているかが包括的に書いてあり、効率的に日本社会の課題を勉強できる良い素材だと感じました。

ビジネスアイデアのひとつでも浮かべばラッキーという軽い気持ちで勉強したいと思います。

 

日本の行政機関

日本には、1府11省2庁の行政機関があります。で、各々が戦略らしきものを作っています。

私がまず知りたいのは経済関連ですので、内閣府の経済再生本部や経済諮問会議が管轄していて、令和元年6月21日に閣議決定されたという「成長戦略実行計画」について見てみました。

成長戦略実行計画目次

この戦略の構成は以下のとおりで、本文48P+行動計画12P=60ページあります。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2019.pdf

第一章 基本的考え方

第二章 Society5.0の実現

 1.デジタル市場のルール整備

 2.フィンテック/金融分野

 3.モビリティー

 4.コーポレートガバナンス

 5.スマート公共サービス

 6.次世代インフラ

   7.脱炭素社会の実現を目指して

第三章 全世代型社会保障への改革

 1.70歳までの就業機会確保

 2. 中途採用・経験者採用の促進

 3.疾病・介護の予防

第四章 人口減少下での地方施策の強化

 1.地域のインフラ維持と競争政策

 2.地方への人材供給

 3.人口急減地域の活性化

 4.観光立国の推進

成長戦略実行計画各章要約

各章の認識課題のみを3行に要約してみます。(実行計画は本文をご参照下さい)

第一章 基本的考え方

課題:

日本企業は稼ぐ力(売値-コスト)が弱い。人材の教育・流動・兼業を推進し、デジタル技術とデータを活用しながら、様々な発想や異質なアイデアを価値に変換すべき。また、閉鎖的な自前主義を脱し、協働やM&Aによる新規事業進出も必要。

第二章 Society5.0の実現

これはまずSociety5.0とは何かを理解せねばなりませんね。内閣府の科学技術政策によるとSociety5.0とは以下のようなものだそうです。

これまでの情報社会(Society 4.0)では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。

Society 5.0で実現する社会は、IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能(AI)により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革(イノベーション)を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。

これだけで5.0を理解できるとは思いませんが、私が感じるのは、モノの発する情報が処理され繋がってくるのが大きな違いかなと思います。

課題:

5.0実現に向けては、①サービスやモノのデータ化とその一元化に向けた実装、②公正な競争を促す為のデータやサービスを独占する存在への規制、そして③連動をスムーズにする為の縦割りの法体系の整備が必要。

第三章 全世代型社会保障への改革

課題:

人口減少しているが、健康で働く意思のある高齢者は増えており、彼らに社会保障の担い手にとして働いて貰う事が必要。また、雇用の受け皿である企業は、高齢者の雇用を促進する為、採用制度及び評価・報酬制度の見直しに取り組む事が必要。

第四章 人口減少下での地方施策の強化

課題:

 「まず、重要基盤サービスでありながら経営悪化している乗合バスと地域銀行を統合し、破綻を防ぐ。次に、地域経済に消費と雇用の好循環をもたらす為、都市部からの人材還流とデジタル化を促進し、地域中小企業の生産性向上と事業継続を実現する。」

まとめ

都市部においても、地方においても、様々な発想や異質なアイデアを価値に変換できる企業を増やしていかなければならない。その為のアイデアを生み、実装する為に、必要なあらゆるリソース(人、情報、金、モノ)を、クローズからオープン/共有にしていくという事なのでしょう。

例えば、単純なもので言うとシェアオフィスなど、すでに具体化されているものも多くあると思いますが、とにかくこのオープン化の流れを加速するイネーブラー(仕組みやそれにまつわるハードとソフト)にビジネスチャンスがあるかもしれません。